すき家・吉野家・松屋。牛丼大手3社厳しい決算！共倒れ状態に。食品表示は大丈夫？

牛丼３社、厳しい決算牛丼チェーン大手３社の中間決算が１２日、出そろった。円安などによる原材料高で採算が悪化し、すき家を展開するゼンショーホールディングスと吉野家ホールディングスが、本業のもうけを示す営業利益で大幅な減益となった。

ゼンショーの営業利益は電気料金の値上げや、円安による原材料の牛肉の調達コストが、想定を上回ったことで、前年同期比５１・３％減だった。吉野家も営業利益が５２・１％減だった。松屋フーズは増収増益だったが、緑川源治社長は「出店抑制による収益改善」と分析している。厳しい決算の背景には、原材料費が高止まりするなかでも、低価格競争を続けざるを得ないことがある。吉野家は、今年４月に牛丼（並盛り）を他の２社と同じ２８０円に値下げしたが、「期待ほど、客数も増えず、原材料価格も高止まりした」（河村泰貴社長）という。緑川社長は、牛丼の価格について「並盛りなら３４０～３５０円が適正価格。もう余力はない」と嘆いた。
暗に、値段を下げていけば客がつくのかというとそうではない。
不景気＝低価格で勝負という考え方が必ずしも顧客獲得につながるわけではないということを経営陣は理解しているのだろうか？
不景気の時代もここまでくると消費者は「なるべく安いものを！」ではなく「そもそも買わない」や「なるべくじゃなく、べらぼうに安いものを！」という選択肢を選ぶ人が多い。事実、弁当持参のサラリーマンや昼食を１００円程のパンで済ますOLは増えてきている。
350円という価格が家計を占める割合は今では昔とは比べ物にならない。
電気料金の値上げや食品の値上げという事態は商売に限ったことではない。
一般家庭にも起こっており、家計を圧迫している。そんな状態で「280円？あら安いわね。お得だわ」と新規客がやすやすと飛びつくわけもない。
安けりゃとびつくだろうという安易な発想がもたらした結果といえるだろう。さらに今世間では、外食産業界の食品表示の問題で騒がれている最中、大手3社に更なる追い打ちがかからなければ良いのだが。